ご挨拶

炭山嘉伸会長

   

 本協会は1954年当時の既設13大学の私立医科大学学長・病院長が一堂に会し、大学並びに病院の運営に関する共通の問題点を討議する学長・病院長会議として組織され、1973年文部大臣から社団法人として設立許可を受け、日本私立医科大学協会として活動を行っておりました。その後、公益法人制度改革に伴い、2011年9月に一般社団法人日本私立医科大学協会に移行して運営を行っております。

 2024年7月現在、協会加盟大学は30校となり、この30校には、本院30、分院56、計86大学病院があり、全国国公私立大学の医療系教員の65%が私立医科大学病院で勤務し、未来の医療人を育成するアカデミアとして貢献しております。

 本法人の目的は、定款上「私立医科大学の重要性に鑑み、診療・教育・研究および経営に関する研究調査ならびに会員相互の提携と協力によって、私立医科大学の振興を図り、その使命達成に寄与し、もって我が国の医学および医学教育の進歩発展に貢献することを目的とする。」とあります。本協会は、この目的を達成するため、総務・経営、 教育・研究、 病院部会の3部会とこれに連なる20以上の委員会等を組織し、経営から診療・教育・研究に至る幅広い調査・研究・提言等を精力的に行っています。

 また、大学病院は医師派遣機能を有し、地域医療の中核的病院として重要な役割を果たしています。

 いよいよ2024年4月より医師の働き方改革がスタートしました。多くの課題を残したまま医師の時間外労働の上限規定の中で、大学病院としての機能を果たすために、その運営、強化に努めて参ります。

 現在、我が国の私立医科大学における医学・医療を巡る環境は極めて厳しいものがあります。医の倫理、医師の地域偏在・診療科偏在問題、医療における控除対象外消費税負担問題、医療安全対策、感染症対策等、多くの課題に直面しています。

 さらに、シームレスな医学教育改革と共用試験の運営とその質の問題、大学院の進学率の低下、専門医制度への取り組み等、さまざまな課題を抱えています。

 私立医科大学病院は、国民の疾病構造の変化、高齢化社会の到来、医療に対する国民のニーズの多様化など、複雑多岐な医療環境の変化にも対応しながら自力で大学病院経営を考えなくてはなりません。

 これらの非常に重要な諸問題が山積する中、協会加盟各学校法人は他の関連機関と連携し協力の下、国民が求める高度な診療・教育・研究に全力を傾け、私立医科大学・医学部の発展に資する活動を展開して参る所存です。

 関係各位の絶大なるご支援を切にお願いする次第です。

 

一般社団法人 日本私立医科大学協会

            会 長   炭 山 嘉 伸